節税対策は法人化で可能

支払う税金の金額が異なります

税金を納めるという事 | 支払う税金の金額が異なります | 税理士などの専門家とよく相談して決めることが大切

自分は当初は大家業を広げる気はありませんでした。
しかし、大家業界でよく言われていることなのですが、1棟目を建てるとすぐに2棟目が欲しくなるという定説に負けて、すぐに2棟目3棟目と買い進めていきました。
その結果いよいよ法人にしたほうがよいのか、という結果になるまで家賃収入が増えていったのです。
個人のままでも良いのではないかと思ったのですが、古くからの知り合いの税理士に相談したところ、これくらいの金額であればしたほうがよいといわれたので、することになったのです。
メリットは確かに節税が可能になるという事はあります。
やり方としては、新たに設立した法人に賃貸物件を所有させることに該当します。
他にも相続税対策になるというメリットもあります。
それ以外であれば、賃貸業で発生する様々な経費が認められやすくなるということもあるのです。
個人の場合のアパート経営では、経費で落とせる範囲が限定されているのですが、その範囲が広がるのです。
確かにこのようなメリットが有るのも事実ですが、デメリットもあります。
まずは、個人の場合では自分で確定申告等を行いましたが、税理士を使うようになったため、税理士費用が掛かるという事です。
他にも、その所有している不動産を売却する時、支払う税金の金額が異なります。