節税対策は法人化で可能

税理士などの専門家とよく相談して決めることが大切

個人の場合であれば、所有する物件を取得してから5年以下で売却する場合には、30パーセントの売却税がかかります。
もしも、5年を超えているのであれば、個人の場合には15パーセントまで支払う税金が減るのです。
ですから、取得してから5年間は売らないという人もいます。
5年を経過した後に売却をして、キャピタルゲインを得るのです。
5年以下で売る場合には、短期譲渡所得と言い、5年を超えると長期譲渡所得と呼びます。
このように個人であれば、不動産を売却する際に、支払う税金が変わるのです、ところが、法人の場合にはそうはいきません。
税率が所有期間では異ならないのです。
このようにメリットが有る反面、デメリットもあるので、自分の所有する物件をゆくゆくは売却するのであれば、故人のほうが売った時に得かもしれません。
節税は大切ですが、そのことばかり考えていると、経営がおろそかになってしまいます。
これでは入居者に喜ばれるような、物件にすることはできなくなります。
節税対策も大切ですが、そのことで頭がいっぱいにならないように注意してください。
税理士などの専門家とよく相談して決めることが大切ですね。

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